障害者の外出支援の制限
重い障害のある人が社会参加するために、外出する場合に必要な介護の支援は当然だ。その支援の量を区が制限したことは違法だと、裁判所が判断した。
法律は、障害者自立支援法であり、そのなかの移動介護加算で、自治体に費用負担が求められるのだ。この法律は、悪名高く、すでに廃止が方向が決まっている。別名障害者自立「阻害法」だ。
結局、障害者が日常生活と社会生活を送る場合に、受ける必要なサービスが「応益負担」という驚くべき考え方−−人間としての生存と尊厳を否定した法律だ。
この法律を作った自公政権と官僚の人たちは、利益追求の競争社会のなかにおいては、生きるために健常者が病気になったこときと同じように、各種の医療・福祉サービスによる「受益」を受ける人間が、費用負担をするのは当然と考えているようだ。
しかし、生活を送るために最小限必要な支援が「受益」なのか。障害者の人たちは、それらの支援制度がないと生きていけない。それは、個人の「受益」でなく、社会にとって「公益」といっても言い過ぎではない。
人権社会の実現を叫び、そのために国民に協力もとめる国・政府が自治体といっしょになって、法律で「人権無視」「人命軽視」の法律をつくっているのだ。その根底には、財政負担に対するゆがんだ考えも見える。
「公正・公平」の名のもとに、働ける機会が少なく、また収入や年金も少ない障害者など多くの人にも、利用するサービスに応じて、過大な負担をもとめて当然だというのだ。お金がないとうことなのか。
きょう朝、見たしんぶん赤旗の日曜版一面に、米軍への年間の「思いやり予算」３３７０億円、なんと米軍ゴルフ場に１３５憶円の税金が使われているという。一体、誰に対して「思いやる」というのだ。
私の知り合いに難病の人たちがいる。この人たちの生活への支援に、思いやりにとどまらない、人間としての生きるごく当たり前の諸権利を、憲法にもとづいて具現化するのが政府・自治体の役目ではないか。
